パン屋さんの開業には「開業届」だけじゃない！？必要書類と注意点
パン屋さんの開業を目指して、店舗が決まり、見積りも済み、融資の手続きも順調に進んでいる。そんなとき、「そろそろ事業用の銀行口座も作ろう」と考える方は多いでしょう。ところが、最近では銀行口座を開設する際に「開業届の控えを見せてください」と言われるケースが増えています。
この記事では、パン屋さんを個人事業として開業する際に必要な「開業届」と、同時に提出すべき重要な書類について詳しくご紹介します。
パン屋さんの開業を応援！
開業資金についてから始まり、融資と届出書も合わせてご覧ください。
開業届ってなに？どこで手に入るの？
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれる書類で、個人で事業を始める際に税務署に提出するものです。
提出は難しくはなく、税務署の窓口に行けば用紙をもらえますし、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。税理士に依頼していれば代行してもらえることもありますが、まだ税理士が決まっていない場合は、自分で手続きする必要があります。
開業届だけじゃない！実は同時に提出すべき書類がある
ここで注意したいのが、「開業届だけでは不十分」という点です。開業にあたっては、他にも提出すべき書類がいくつかあります。特に重要なのが、「所得税の青色申告承認申請書」です。
青色申告とは、確定申告の際に利用できる制度で、適切な帳簿付けを行うことによって、税制上の優遇を受けることができます。「青色申告特別控除」です。この控除により、最大で65万円の所得控除を受けることが可能になります。
このメリットを受けるには、「青色申告承認申請書」を提出し、税務署からの承認を受けなければなりません。
提出期限に注意！「開業日から2ヶ月以内」
ここで注意するべきポイントがひとつあります。それは「提出期限」です。
青色申告承認申請書は、開業日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
この「開業日」とは、パン屋さんの店舗オープン日ではなく、事業としての活動を開始した日を指します。
もしこの期限を過ぎてしまうと、その年の青色申告は利用できず、最大65万円の特別控除も受けられなくなってしまいます。
開業届と同時提出が安心！
このようなリスクを避けるためにも、「開業届」と「青色申告承認申請書」は、できる限り同時に提出することをおすすめします。書類は一緒に提出して問題ありませんし、税務署でもスムーズに対応してくれるでしょう。
税理士のサポートがあると心強い
開業にあたっての書類や手続きは、初めての方には少しややこしく感じられるかもしれません。そんなときは、早めに税理士を見つけて相談するのがベストです。店舗探しと同じタイミングで税理士探しを始めておけば、開業準備が一段とスムーズになりますし、書類の提出漏れも防ぐことができます。
その他の届出書類も忘れずに！
実は、開業にあたって提出するべき書類は他にもあります。詳細については、過去の記事【パン屋さんの開業を応援！ 届出書っていったい何があるの？】でもご紹介していますので、そちらもぜひ参考にしてみてください。
税理士などに頼むか自分でするか
税理士に頼むメリットは毎月お店の状況が分かるということと、相談できるということです。
今お店は順調にやっていけているのか、どこまで経費になるのか。
経営をしていると不安や疑問も出てくるでしょう。
そういったとき、相談できる専門家とのつながりがあると心強いです。
しかし、月々の顧問料や決算料は必要になってきます。
規模的にそれらを捻出することが難しいお店もあるでしょう。
そんな場合はご自身で経理をやっていくことになります。
パン屋さん専門の税理士事務所【税理士法人ベイカ・ワン】では顧問契約の他に
オンラインサロンという繋がりも用意しています。
月々500円(税込)でパン屋さんのための情報が得られ、LINEで相談もできます。
まとめ：開業届＋青色申告承認申請書を忘れずに！
パン屋さんとして事業を始めるには、「開業届」を出すことが第一歩。でもそれだけでは足りません。税制上の大きなメリットを受けるためには、「青色申告承認申請書」の提出がとても重要です。
この2つの書類をセットで準備し、期限を守って提出することで、スムーズで有利な開業を迎えることができます。パン作りの準備と並行して、事務手続きもしっかり進めていきましょう！
